政府は、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していく責任は、あくまで国にあるとして、地権者側と交渉を進めてきた結果、国が島を２０億５０００万円で買い取ることで大筋で合意したとしています。政府は、今月中に島の国有化を実現したいとしており、今後、契約書作りなど詰めの調整を急ぐことにしています。東京都の石原知事は、尖閣諸島に漁船が避難する施設の整備などを、国が購入することを認める最低限の条件だとしていますが、政府としては、島を国有化しても、中国側の反発なども考慮して、施設の整備には応じない方針です。そして、東京都に対し、国有化後の島の管理の在り方などを説明して、理解を得たい考えですが、石原知事が今後、反発を強めることも予想されます。