在日韓国・朝鮮人への抗議活動を続けている団体が、京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な発言を繰り返したとして学校側が賠償などを求めた裁判で、京都地方裁判所は、団体の街宣活動は違法な人種差別に当たるとして、１２００万円余りの賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。<br />京都市の朝鮮学校の周辺では平成２１年から翌年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」などの団体が、拡声機を使って在日韓国・朝鮮人を差別したり侮辱したりする「ヘイトスピーチ」と呼ばれる街宣活動を行い、学校を運営する京都朝鮮学園が民族の教育を侵害されたとして、３０００万円の賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を求めていました。<br />10月7日 13時