参議院の総務委員会で日本維新の会の三宅博議員がNHKの「外国籍の外国人職員」の人数について質問。NHKは「外国籍の外国人の職員数については把握していな」と回答拒否朝鮮企業の「電通」と業務提携などを行い、数多くの子会社を設立し、営利事業を行い、職員の平均給与も1700万円とも言われ、日本国民の「受信料」を喰い物にし、反国民的な「放送局」に変貌。NHK本社へ電話するも、回答は「外国籍の職員数は個人情報で公開しない」と回答NHKの外国籍の職員数が、「相当な人数」になり、実態は外国籍の外国人（朝鮮人や支那人）に支配されているのでは、と危惧します。この場においては、もはやNHKは「解体」し、新たに、「日本国民」のための国営放送局を設立すべきです。