参議院農林水産委員会 平成30年3月23日<br />質問<br />●種子法廃止されて、種子の安定供給義務はなくなったが、その後農林水産省では安定供給のための補助金付けに奮闘している。しかし、行政裁量でやるくらいならなぜ種子法廃止したのか。現場では種子法廃止望んでおらず、知的財産の恩恵を受けていた。<br />●厚生労働省による裁量労働制を含む働き方改革法案は、規制改革推進会議や産業競争力会議などの議論から出てきた。官邸によるこれらの会議が、個別の農林水産省や厚生労働省に対して強い権限を発揮している。<br />規制改革自体の是非を委員会で議論や情報開示すべきでは。<br />●お米で社会実験が行われているがこれは失敗は許されない。備蓄米の産地交付金の追加交付を廃止した。<br />生産調整、直接支払交付金、産地交付金が終わったことにより需給や価格に影響するのでは。<br />答弁：齋藤農林水産大臣、柄沢政策統括官<br />参考<br />「種子法」廃止受け　都道府県　１８年度は体制維持　新ルール作り検討<br /><a href="https://www.agrinews.co.jp/p43590.html" target="_blank" rel="noopener nofollow">https://www.agrinews.co.jp/p43590.html</a><br />備蓄米の入札低調　主食用への影響懸念　交付金廃止で意欲減退<br /><a href="https://www.agrinews.co.jp/p43575.html" target="_blank" rel="noopener nofollow">https://www.agrinews.co.jp/p43575.html</a><br />18年産地交付金見直し 転作拡大10アール1万円 農水省<br />関連<br />日本と世界の“タネ”事情<a href="https://www.nicovideo.jp/watch/sm32714263" class="watch">sm32714263</a><br />鈴木宣弘東大教授による「アメリカからの年次改革要望書と日本農業の関係」の解説<a href="https://www.nicovideo.jp/watch/sm32828215" class="watch">sm32828215</a><br />