◆「高度プロフェッショナル制度」なんですけど、ここらでちょっとポイントを整理しておきましょか◆年収1075万が目安とされてますけどね。実は企業に勤めていて管理職（経営側と一体的な立場とみなされる人）となっている人は、現時点で残業代もらってないんです◆だから、会社によっていろいろあると思いますが、うーん700万かな、それ以上もらってる人って（たいていは管理職であろうから）今でも残業代ないんです。（大手の金融とか証券、マスコミなんかは管理職じゃなくても、もっともらってる人は多分いるでしょう）しかし労働時間法制はかかってくるんです◆労働基準法で言う特定の専門職20に入っている人は裁量労働制のもとにどれだけ働くかは自分で決めるとなってて、残業代というのも基本はないんです。しかしうちにはあるよ。という人もいると思いますがそれはその会社独自、または業界団体独自でやってることなんですね（労使で話し合って、20時間は残業したものとみなして、とかね。そのほうが基本給を上げずに済むから）しかしこれにも労働時間法制はかかってくるんです◆すると、この法律の胆となるのは「高度プロフェッショナル」の名のもとに、労働時間法制を完全に外すことなんです◆時間法制がかからないから、残業という概念もなくなり、残業代もなくなる。という事なんです◆そしてそれを年収400万レベルにまで下げていくのが狙いなんです◆「あなたの仕事は企画的業務だから」とか言うてね◆インターバル制度。とかいろいろ長時間労働防止策をつけてるように見えますけど、「高プロ」となってしまったら、労働時間法制がかからないんだからインターバルやなんやらは役に立たないでしょう。と◆先に抜け穴作っておいて、あとから壁を作っているんです◆将来的に年収400万まで下げるって、皆さん10年後とか思ってませんか◆私は５年以内だと思います。ひょっとしたら今の安倍内閣が存続しているうちにくるかもしれません◆年収1075万と思わせといて、いきなり600万からスタートというのもありえますね◆安倍信者の皆さま、たくさんコメありがとうございます。おかげでランキング10位以内を達成して、再生数も伸びております。◆