藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年1月28日 <br>次の政策はワクチン救済と消費減税<br><br>要約<br><br>藤原直哉氏による政治分析番組において、現在の日本政治情勢と今後の政策方針について詳細な議論が展開された。<br><br>藤原氏は冒頭で、最近の地方選挙における自民党の連敗について言及し、前橋市長選や福井県知事選での敗北を例に挙げた。特に福井県知事選では投票率が過去最低であったにも関わらず自民支持候補が敗北したことを指摘し、統一教会や創価学会といった組織票が機能していない可能性を示唆した。高市氏が過半数割れの場合の即刻辞任を表明していることについても、投げやりな雰囲気として捉えている。<br><br>野党情勢については、公明党が中道路線で創価学会の支援を受けることで勝利の可能性があるものの、立憲民主党の動向に不透明感があると分析した。統一教会傘下の勝共連合が野田氏を支援したという情報や、TM文書による自民党290人への工作報告について触れ、選挙期間中にこれらの情報が全て公開される可能性を指摘した。<br><br>左翼勢力に対する補助金削減についても言及し、厚労省による共生のための補助金が7割削減されるなど、従来の右翼・左翼の利権構造が崩壊しつつあると分析した。一方で、トランプ政権による新しい世界秩序の構築が進んでおり、日本もこれに対応する必要があると強調した。<br><br>外交・経済政策については、石破・高市両氏により外国人受け入れ政策の転換、円高ドル安への移行、戦争回避方針が明確になったと評価した。中国共産党の混乱状況や、アメリカの同盟国に対する自国防衛要求についても触れ、日本の武器購入義務について野田政権時代の決定を批判的に言及した。<br><br>藤原氏は今後の重要政策として、ワクチン救済と消費減税を最優先課題として挙げた。原口氏の友国連合がこれらの政策を掲げていることを評価し、他の分野については石破・高市両氏により方向性が定まったため、残る重要課題はこの2点であると強調した。<br><br>消費減税については、恒久的実施か2年間限定かの議論があることを認識しつつ、円高進行により日本に資金が還流することで財政負担軽減が期待できると分析した。ワクチン救済については、日本の情報開示が世界的に進んでいることを評価し、ロット別死亡者数データの公開を例に挙げた。全員死亡のロットが存在することの深刻性を指摘し、アメリカでの生物兵器・ワクチン問題の情報公開進展を踏まえ、日本でも救済措置が必要であると主張した。